労働審判対策

従業員の方からの労働相談も承っております

労働審判対策・弊事務所の特徴

  迅速に対応できるマンパワーがあります

労働審判では、申立人側(労働者側)が十分な準備と証拠集めの機会があるのに対し、相手側(会社側)は、約1ヶ月で反論の主張・証拠を全て提出する必要があります。しかも、会社側は、3期日以内に調停成立(和解)するか否かの判断をしなければなりません。

会社は、迅速性と精確性が要求されます。

弊所は16名の弁護士が一つの集団として所属しておりますので、迅速に対応できます。(複数の弁護士が経費を分担し合う共同経営事務所ではありません。)

 

  豊富な経験があります

労働審判は、最長で3回の期日で終結しますので、口頭での発言が重視されます。労働審判委員会の質問を予想して想定問答をするなど、豊富な経験に基づいて十分な準備をします。

 


労働審判対策Q&A

Q1 このたび弊社に解雇無効だという労働審判書が届きました。労働審判と訴訟は違うのですか

 A1 基本は調停制度です。

労働審判制度とは,個々の労働者と使用者の間の労働関係(個別労働関係)について裁判官1名と労使の専門家2名で構成する委員会(労働審判委員会)が3回以内の期日で審理し,調停による解決を試み,調停が成立しない場合には審判を行う制度です。

 

Q2 もし話し合あいが成立しなかったらどうなりますか

 A2 審判が出ますが、異議申し立てがあれば訴訟に移行します。

3回以内で合意ができないときは、労働審判委員会が労働審判をだします。審判に納得できないときは、2週間以内に裁判所に異議を申し立てれば,労働審判はその効力を失い,申立時に遡って,地方裁判所に訴え提起があったものとみなされます。

 

Q3 労働審判で大切な点は何ですか

 A3 口頭での発言です。

書面審理中心の訴訟と異なり、労働審判委員は,答弁書で反論の概略を知り、主に関係者による口頭での発言で心証形成をします。従って,使用者側で事情を説明できる方や事件の関係者が出席することが必要となります。