弁護士による労働組合対策

ユニオンから団体交渉を申し込まれた経営者様へ

労働組合対策・代表から一言

現在、ユニオンという会社外部の集団が、会社に団体交渉を要求し、要求が通らなければ争議行為と称して街宣活動をし、中小零細企業経営者を追いつめています。このユニオンには、以下の問題点があります。 

問題点  組合なのに個別的労使紛争に介入する

本来、労働組合による団体交渉は、賃上げとか待遇改善という、集団的労使紛争を解決するための労働者の権利です。

ところが、ユニオンは、団体交渉を、解雇が不当だとか、残業代を支払え等、個別的労使紛争の解決手段として使っています。 

問題点  日本の中小零細業者は弱者

労組法は、経営者=強者、労働者=弱者という前提にたって、労働者の団体交渉権、使用者の団体交渉応諾義務を規定しています。しかし、日本の中小零細業者の多くは、経済的には弱者であり、強者ではありません。

経済的弱者の事業主に、部外者が集団で押しかけ、個別的労使紛争の解決を迫るというのは、労組法が予定する団体交渉とは異質です。

何らかの立法的解決が図るべきところ、現時点では、何ら規制はありません。経営者も、団体交渉応諾義務、誠実交渉義務、さらには争議権と称する街宣活動を覚悟して、行動する必用があります。

弊所は、ユニオン対策を特徴とする事務所で、ユニオンに追いつめられている日本の中小零細企業経営者の方々をサポートいたします。


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