ユニオン団体交渉対策Q&A

ユニオン団体交渉対策Q&Aです

知りたいQ をクリックしてください。

ユニオンの標的にならないようにするには、どうすればいいですか?
就業規則を整備し、労働諸法を遵守することです。
労働基準法等を遵守していれば、問題はありません。そのためには、就業規則等を整備し、普段から労務管理をしっかりしましょう。
それでも、ユニオンは、従業員の待遇改善を求め押しかけたりしますが、違法行為をしていない限り、毅然と対応できます。常日頃から、弁護士のアドバイスを受けておくことが有効です。
ユニオンと称する団体交渉の申し入れが来ましたが、どういう団体かわかりません。 確認方法はありますか?
ユニオンが都道府県労働委員会からもらっている資格証明書の提示を求めるべきですが、 提示を拒否しても団交を拒否する理由になりません。 〔労組は誰でも簡単に作れる〕 労働組合は、会社組織と異なり、実に簡単につくれます。
① 労働者が主体となって(主体性)
② 自主的に(自主性)
③ 労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として(目的)
④ 組織する団体またはその他の連合体(団体性) が労働組合ですから、友人と二人で(主体性)(団体性)「おれたちは、これから、使用者の援助を受けることなく(自主性)、労働者の生活改善のために(目的)戦うぞ!」といえば、それで、労組は出来上がってしまいます。

人数とか形式にそれ以上の制限はなく、届け出も許可制も不要です。それだけに良い意味でも悪い意味でもユニオンは多様です。

〔確認方法はある〕
しかし、ほとんどのユニオンは、都道府県労働委員会から資格証明書をもらっていますから、ユニオンから団交の申し入れがあった場合は、その資格証明書の提示を求めるべきです。 ただし、ユニオンが提示を拒否しても、それは団交を拒否する理由にはなりません。資格証明の提示は団交申し入れの条件ではないからです。 また、東京都の場合は、都庁第一庁舎3階の都民情報ルームにある資料閲覧室コーナーで、東京都産業労働局発行の労働組合名簿を閲覧できます(すべてを把握しているわけではない)。
ユニオンから、交渉を拒否したら労働委員会に訴えるといわれました。しかし、このユニオン は規約がないようで、規約のないユニオンは労働委員会に訴えられないと聞きましたが。
それでも、団体交渉に応ずるべきです。
会社が団体交渉を拒否したとして、労働委員会に訴えるとなると、それだけで駄目で、きちんと規約をつくることが要求されます。
規約ができていない労働組合を規約不備組合といいます。 もっとも、規約なんか書式がありますから、簡単に作れます。
しかも、仮に規約不備のまま労働委員会に申し立てても、労働委員会は、ちゃんと指導して作成させますので、規約が不備だとして、労働委員会が受け付けないなんてことは、ありません。
子会社の従業員についてユニオンから団体交渉を申し込まれまた。拒否していいですか?
ケースバイケースです。 団体交渉の相手方は直接の雇用主ですが、雇用主以外にも、雇用関係に影響力を持つ会社は、あります。
どの程度の関係があれば団体交渉の相手方になるかについて、最高裁H7・2・28は、朝日放送事件で以下のように述べています。
「使用者とは労働契約法上の雇用主を言う。 しかし雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、
① その労働者の基本的な労働条件について、
② 雇用主と部分的とはいえ同視できる程度の現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、右事業主は同乗の使用者に当たる。」

つまり、
① 基本的な労働条件について、影響力があることが必要で、附随的なお同条件についてしか影響力がない場合は、ユニオンの団体交渉の対象にはなりません。
② 支配力のレベルは、雇用主と同程度であることが必要で、例えば、親会社が子会社に対する全体的な経営方針を示し、子会社がその方針に従うという程度では問題外で、個々の労働条件に付いて関与し、子会社も従わざるを得ず、これまでも従ってきた実績が必要です。
 弊社は派遣会社から派遣社員を派遣してもらっていますが、労働条件などは何も関わって おりません。しかし、ユニオンから団交を求められました。どうすればいいでしょう?
なぜ御社が団体交渉の相手になるのか書面で回答を求めるべきです。
労働条件を決めるのは派遣元だから、派遣先は団体交渉の相手方にはなりえませんが、派遣元が「その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度の現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」にある場合には、団体交渉の相手方になります。
もっとも、派遣先が、「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度の現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」にある場合など、めったにないはずです。 しかし、ユニオンは、団体交渉を有利に進めるため、支配力がないとわかっていても、わざと親会社や関係会社に団体交渉を申し入れることがあります。要求に応じなければ、おまえらの関係会社を巻き込んでやるぞ、という一種の脅しです。
こういう場合は、ユニオンの団体交渉の申し入れに対しては、無視することなく、まず、なぜ、「その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度の現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある」と考えるのか、その理由と根拠を示してもらいたいと書面で回答を求めるべきです。
弊社は、事業拡大の観点から新規の事業を立ち上げようと計画していたところ、ユニオン から、新規事業の件について団体交渉を申し込まれました。応ずる必用がありますか?
従業員の待遇等に関する事項については応ずる必用があります。
使用者は、義務的団体交渉事項についてだけ団体交渉に応ずる義務があります。
例えば、経営判断事項。経営者は、経営判断事項は経営者が自由に判断でき、経営リスクを負わない労働者は、経営判断事項については関与できません。しかし、ある事項が経営判断事項か義務的団体交渉事項かとなると、必ずしも明確な一線が引かれるわけではありません。
例えば、多角経営するか否かの判断は経営判断事項ですから、ユニオン団体交渉申し込みは拒否できますが、労働者をその展開する多店舗に、どういう条件で勤務させるかとなると義務的団体交渉事項になります。
義務的団体事項は、 ①組合員である労働者に労働条件その他の待遇 または 当該団体的労使関係の運営に関する事項であって②使用者に処分可能なもの といわれていますから、個々のケースに、この定義を当てはめて判断するしかありません。
ユニオンからの団交要求には、どの程度、対応すればいいですか
誠実に対応する必用があります。
経営者は、ユニオンからの団体交渉申し入れに誠実に応ずる義務があります。しかし、要求に応ずる義務はありません。そうすると、最終的に要求を拒否するとして、どの程度、組合と話し合えば誠実に応じたといえるのか、これは、非常に難しい問題です。カール・ツァイス事件判決(東京地裁H1・9・22)を参考に述べれば、

① 組合の要求に可能な限り資料を提示
② なぜ、そうするのかを具体的に説明し、あるいはその論拠を示す ③ 合意形成が可能か模索すべき ということになります。

従って、以下の行為は誠実義務に違反することになります。

① 直接会って協議することなく文書による回答しかしない。
② 最初から拒否回答や一般論を繰り返すのみで、議題の実質的検討に入ろうとしない。
③ 交渉権限のない担当者をあてる。
④ 組合の要求に対し、十分に回答や説明・資料提出を行わない。
ユニオンがいっこうに協議を打ち切る気配がありません。打ち切ってしまいたいのですが。
これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階にいたれば、打ち切ることができます。
経営者には団体交渉応諾義務・誠実交渉義務があるとはいえ、自ら打ち切ることができないとすると、組合は、執拗な団体交渉を繰り返すことで、中小零細企業の経営者を追い詰めることが可能になります。
株式会社シムラ事件判決によれば、 「労使双方が当該議題についてそれぞれ自己の主張・提案・説明を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階に至った場合には、使用者として誠実交渉義務を尽くしたといえるのであって、使用者は団体交渉を打ち切っても「正当な理由がなく拒むこと」にはあたらない。」と述べています。
具体的には、双方が同じ主張を繰り返すような場合でしょう。 こういう場合は、さっさと訴訟を提起し、裁判所の判断を仰ぐべきですが、裁判所に、誠実に団体交渉に応じたことを示すためにも、団体交渉の都度、担当者による議事録・報告書は作成しておいたほうがいいと思います。 組合の了解のもと、録音もしたほうがいいと思いますし、組合が録音する場合は、こちらも対抗策として録音の必要があります。ただ、団交は、たいてい長時間に及ぶので、裁判官に聞いてもらうのは現実的ではありません。担当者による議事録・報告書の正確性を裏付けるものと認識しておいたほうがいいでしょう。
ユニオンが解雇無効を争った裁判で解雇有効が確定しました。 にもかかわらず、ユニオンは、団体交渉を申し入れています。応じなければなりませんか。
応ずる必用はありません。
旭ダイヤモンド工業対東京中部地域労働者組合事件では、裁判所は次のように述べています。
「原告会社・被告乙山間に雇用関係のないことが公権的に確定し,法的には本件解雇に関する紛争は解決されて,以後被告組合は原告会社に対する団体交渉権を失っている」 団体交渉での決着が無理なときは、早期に法的解決を求めた方がいいでしょう。ユニオンは、判決が確定しても、団体交渉は続けられるといっていますが、裁判所の見解とは異なります。
ユニオン街宣活動対策Q&Aボタン