弁護士費用


スポット契約型弁護士費用

顧問契約を締結せず、特定事件についての依頼だけをする制度です

1.着手金

44万円~

団体交渉から労働審判や訴訟に移行する場合は、当初の着手金の半額が追加料金として加算されます。  

2. 日当

団体交渉の場合: 着手金とは別に日当5万5000円が発生します。

 

成功報酬・解雇の場合: その人の年収の10%+18万円+消費税

ただし、最低料金は55万円とする。

 

残業代請求: 減額分の10%+18万円+消費税

ただし、最低料金は、33万円とする。

 

パワハラ等: 請求減額分の10%+18万円+消費税

 ただし、最低料金は55万円とする。

 


顧問契約型弁護士費用

 

特定事件の依頼を契機として顧問契約を締結する制度です。

着手金は無料になりますが報酬と日当は発生します。また顧問料に応じて減額する場合もあります。

顧問料: 月3万3000円 ~