弁護士費用については、消費税・地方消費税抜きの金額が記載されています。
支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分が加算されます。
顧問契約を締結せず、特定事件についての依頼だけをする制度です
40万円~
団体交渉から労働審判や訴訟に移行する場合は、当初の着手金の半額が追加料金として加算されます。
団体交渉の場合: 着手金とは別に日当50,000円が発生します。
成功報酬・解雇の場合: その人の年収の10%+18万円
ただし、最低料金は50万円とする。
残業代請求: 減額分の10%+18万円
ただし、最低料金は、30万円とする。
パワハラ等: 請求減額分の10%+18万円
ただし、最低料金は50万円とする。
特定事件の依頼を契機として顧問契約を締結する制度です。
着手金は無料になりますが報酬と日当は発生します。また顧問料に応じて減額する場合もあります。
顧問料: 月3万円(消費税別)~