弁護士費用については、消費税・地方消費税抜きの金額が記載されています。

支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分が加算されます。 

顧問契約を締結せず、特定事件についての依頼だけをする制度です

40万円～

団体交渉から労働審判や訴訟に移行する場合は、当初の着手金の半額が追加料金として加算されます。　　

団体交渉の場合： 着手金とは別に日当50,000円が発生します。

成功報酬・解雇の場合： その人の年収の10％＋18万円

ただし、最低料金は50万円とする。

残業代請求： 減額分の10％＋18万円

ただし、最低料金は、30万円とする。

パワハラ等： 請求減額分の10％＋18万円

 ただし、最低料金は50万円とする。

特定事件の依頼を契機として顧問契約を締結する制度です。

着手金は無料になりますが報酬と日当は発生します。また顧問料に応じて減額する場合もあります。

顧問料： 月３万円（消費税別）～